プロが教える資金運用のキモ

そのため、資金の運用の税金については、確定申告などの手続きは不要となっていて、その点は好都合です。
割引金融債の資金の運用では、発行時に18％の源泉徴収が行われることから、償還時での税金負担はありません。
基本的に、資金の運用の利子からは、所得税と復興特別所得税15%、住民税5％の20％の税金が源泉徴収されます。
ただ、満期時に受け取った資金の運用の金額が、購入金額よりも大きい場合は、償還差益が生じることになるので要注意です。
利付債の資金の運用の利子は、一律20%で、源泉分離課税となり、税金については確定申告する必要はありません。資金の運用で利益が出た場合、利子、償還差益、譲渡益という、それぞれ異なる利益が出ますが、それぞれに課される税金は違ってきます。
ただ、この場合でも、割引金融債の資金の運用において、復興特別所得税にプラス18.378%の税金が徴収されます。
そして、国債のようなシンプルな形の資金の運用なのか、ゼロクーポン債、新株予約権付社債などでも、税金は違ってきます。

資金の運用を購入した証券会社がつぶれた場合は、他の証券会社に移管して、そのままの状態で継承されます。
その際、新たに資金の運用のための口座開設をする必要がありますが、価値の目減りはありません。
形式によって、資金の運用の税金の課せられ方が異なるので、その辺は十分に注意しなければなりません。
税金の税率は個人個人の資金の運用の所得によって違ってくるので、しっかりと調べなければなりません。