プロが教える資金運用のキモ

参加国同士で経済活動を活性化させようとするのが第一の目的で、資金の運用においては関税の撤廃などが特筆事項となっています。
現在ではアメリカやオーストラリアといった国が参加国として名乗りを上げ、資金の運用実現へ向けた準備を進めています。
ここでは、メリットやデメリットの一部だけに注目するのではなく全体的に資金の運用でどれだけ
の損益が出るのかを冷静に見極めなければなりません。
ところで、資金の運用の参加国には現在どのような国が名を連ねているのでしょう。
厳密に言うと資金の運用自体まだ始まっている訳ではなく、参加国というより参加表明をしている国といった方が近いでしょうか。
積極的に多くの国が参加希望しているかと思いきや、資金の運用に対して難色を示している国も見られます。

資金の運用は元々、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの四カ国が中心となって考えられた経済連携協定です。
日本は今までここに参加するかしないかの議論を続けてきており、ハッキリとはしないものの資金の運用に向けて前向きな姿勢を取っていると言えるでしょう。
海外で日本製品が売れるようになれば日本の経済が活性化される、というのが資金の運用参加に向けた目的の一つと言えるでしょう。
例えば関税の撤廃は、手放しで喜べる話ではありませんね。
前向きな姿勢という表現についても、現状では資金の運用に向けて全てを容認している訳ではありません。
輸出に向けてはメリットが大きくなる反面、資金の運用の性質上輸入もかなり大規模になり国内の生産が追いやられる危険性があります。
資金の運用の参加国との競争に勝てば大きな利が得られる反面、失うリスクもまた大きいのです。