プロが教える資金運用のキモ

しかし、中小企業者等の資金の運用の特例では、個人事業者で青色申告者が30万円未満の減価償却資産を取得した場合でも、全額経費処理できます。
その際の個人事業者の資金の運用の申告は、確定申告書等に必要事項を記載して、明細書を添付して、税務署に申告します。
税抜経理方式を適用している場合の個人事業者の資金の運用は、消費税等抜きの価額が取得価額となります。
取得価額の全額を損金算入できる個人事業者の資金の運用は、特例対象となる損金算入額の上限は年間300 万円までと決められています。
主な個人事業者の資金の運用の特例のポイントは、取得価額が30万円未満の減価償却資産が対象となっているところです。
国税庁では法人と規定されますが、資金の運用の特例では、青色申告をしている中小企業者の個人事業者も適用されます。
個人事業者の資金の運用を適用する場合、他の償却資産と同様、青色申告決算書の減価償却費に記載すればOKです。

資金の運用の特例措置が適用される個人事業者というのは、法人ではない個人企業でも適用されるのでしょうか。
個人事業者の資金の運用の減価償却にはコツがあり、10万円以上20万円未満なら3年均等償却という償却方法もあります。
その際、個人事業者の資金の運用特例を適用するには、資産の摘要欄に措置法28-2と記入する必要があります。
平成15年4月1日から平成24年3月31日までに取得した減価償却資産が、個人事業者の資金の運用の特例対象になります。
この場合、個人事業者の資金の運用は、費用に計上するのではなく、取得時は資産として計上して減価償却をします。