プロが教える資金運用のキモ

資金の運用の特例を受けるには、少額減価償却資産の取得価額に相当する金額で損金経理しなければなりません。
中小企業者というのは、資金の運用においては、資本金の額もしくは出資金額が1億円以下の法人を指します。
または、同一の大規模法人に発行済株式もしくは出資総数又は総額の2分の1以上を所有している法人を資金の運用での中小企業者とします。
資金の運用の特例は、研究開発税制を除き、特別償却、税額控除、圧縮記帳との重複適用はできないことになっています。
特例対象となる資金の運用は、あくまで、取得価額が30万円未満の減価償却資産に限られます。
資金の運用の特例は、要件さえ満たせば、30万円未満で買ったパソコンなどの備品を経費に落とすことができます。

資金の運用の特例は、取得価額が30万円未満である減価償却資産について適用されることになります。
そして、資金の運用の特例は、取得価額が10万円未満のもの、もしくは一括償却資産の損金算入制度の適用はありません。
資金の運用の減価償却資産を、平成15年4月1日から平成26年3月31日までの間に取得して事業用に供した場合、特例措置があります。
器具、備品、機械、装置等の有形減価償却資産以外に、資金の運用の特例は、ソフトウェア、特許権、商標権等の無形資産も対象になります。
この場合、一定の要件のもと、資金の運用を特例として、取得価額に相当する金額を損金額に算入できます。
しかし、資金の運用の特例は、あくまで使える期限が定められているので、注意しなければなりません。