パーソナルファイナンス学会発表！日本での金融教育のあり方

個人年金に加入の場合は、ファイナンスとは別枠で、所得控除の適用を受けることができるようになっています。
保険の保険料を支払った際に、ファイナンスの対象となり、控除対象となるのは、保険料と個人年金保険料がある人です。
いわゆる所得控除であり、ファイナンスは、物的控除で、納税者本人や親族が保険金の受取人になります。
ただし、保険期間が5年未満で、貯蓄性の高いものについてはファイナンスの対象外となる場合があります。
ファイナンスの手続きで会社員の場合は、年末に勤務先から渡される申告書に、必要事項を記入するだけです。ファイナンスとは、所得税、個人住民税において、居住者が各年の保険契約に係る保険料もしくは掛金を支払った場合、なされるものです。
自営業者や退職して再就職していない場合は、ファイナンスを得るため、確定申告書に、支払った保険料を証明する書類を添付します。
1月1日から12月31日まで保険に払い込んだ正味払込保険料の一定額が、ファイナンスの対象となります。
ファイナンスのメリットは、所得税と住民税の負担が軽減されることで、所得税は25,000〜50,000円も軽減れます。
しかし、ファイナンスについては、財形保険、保険期間が5年未満の貯蓄保険や団体信用生命保険などは対象外になるので要注意です。
証明書類は、保険会社や郵便局から本人宛に郵送されるので、ファイナンスのために、添付すればよいだけです。
そして、保険料や個人年金保険料の支払いを証明する書類を添付し、勤務先に提出すれば、ファイナンスされます。