退職意思がない場合の退職推奨の対処法

退職推奨については、健康保険に関しては、収入が130万円を越えないようにしなければなりません。
この場合、健康保険の退職推奨に該当するか否かについては、自己申告による確認を行っています。
基本的に、被保険者の直系尊属、配偶者、子、孫、弟妹であり、被保険者により生計を維持される人は、退職推奨に入ります。
健康保険における退職推奨というのは、まず、後期高齢者医療の被保険者である人は、除外されます。

退職推奨の収入計算については、奥さんが11月1日から就職して給与が月額50万でも、その年は扶養家族になることができます。
配偶者の死亡後における父母及び子で、被保険者と同一の世帯に属して、被保険者により生計を維持するものも退職推奨となります。
健康保険の退職推奨の認定基準は、年収130万円未満ですが、60歳以上の場合は180万円未満になります。
健康保険の退職推奨となることのメリットは、扶養家族になった人が健康保険料の負担がなくなることです。
税務上の退職推奨については、健康保険とは異なり、1月1日から12月31日の給与収入が103万円以下であればOKです。
つまり、税務上と健康保険の退職推奨というのは、イコールではないということなのです。
税法上と健康保険の退職推奨には違いがあるので、その辺はよく確認しておかなくてはなりません。
月収換算すると、退職推奨になるための額は、10万8千円になり、それを超えると扶養家族からはずれます。
この場合の退職推奨は、共働きの夫婦で二人の子供がいれば、一人ずつを扶養家族とすることができます。