退職意思がない場合の退職推奨の対処法

その場合は、文書で通知するように会社に申し出ればよく、退職推奨の範囲を超えた逸脱行為に該当します。
そうした場合でも冷静に、考えさせてくださいと答え、退職推奨の話の場では、相手の誘導にのらないことです。
辞表を出せないのなら給料を下げるぞ、と退職推奨の話の場で言われたとしても、動じる必要はありません。
文書を出すことに応じない場合は、退職推奨の退職強要にあたるとして、労働基準法違反であると告げればいいのです。
とにかく、退職推奨をしてきた時は、一歩も引く必要はなく、文書をくれない限りは、出社し続けてもかまいません。
退職推奨では、合意退職に持っていこうとする使用者側の思惑に乗らないように注意しなければなりません。
そうなると使用者側の思うツボで、退職推奨の場で、退職の意志表示を一旦してしまうと、後で拒否できなくなります。
また口頭であっても、わかりましたなどと同意を意味するような言葉を退職推奨では、発してはいけません。