退職意思がない場合の退職推奨の対処法

退職推奨は、使用者が労働者に対して退職を促す行為に該当しますが、解雇のような一方的な雇用契約解除ではありません。
そして、退職推奨をする時は、対象者の自由意思を阻害するような言動は慎まなければなりません。
また、対象者が退職推奨の際、特定の立会人を求めた場合には、使用者側はそれを認めなければなりません。
その上で、会社がきちんと理由を説明し、退職金の増額などの優遇措置があった時に、退職推奨を検討すればいいのです。
企業の業績悪化や、人員削減する必要に迫られているという理由がないと、退職推奨をすることはできません。
辞める意思がない労働者は、その理由に関係なく、退職推奨に対して応じる必要はありません。
不況などの理由以外に、単に従業員の態度が気に入らないから退職推奨をするケースもあり、その点は十分、気をつけなければなりません。
また、回数や期間もある程度定められていて、退職推奨をする時は、必要な期間を超えてはならいとされています。