退職意思がない場合の退職推奨の対処法

会社側が退職推奨をしつこくしてくるのは、社員を解雇させるためには、整理解雇の要件に該当する必要があるからです。
退職推奨をして退職しなければ、解雇すると告げるのは、退職強要に該当し、違法となります。

退職推奨をするにあたって、婚姻、妊娠、出産などの差別的理由でそれを行使すると、退職強要に該当します。
退職推奨を拒否した場合で、遠隔地への配転を命じられたり、嫌がらせなどを受けた場合は、当然それは退職強要に値します。
いずれにせよ、退職強要に伴う退職推奨があった場合、そこで出された退職届は無効となります。退職推奨は、端的に言うと肩たたきになり、使用者が従業員に、退職を提案する行為をさします。
あくまで、説得するだけなら良いのですが、退職推奨において、その方法が社会的相当性を逸脱した時は、退職強要になります。
そして、退職推奨があまりにも執拗な場合は、内容証明郵便で断るという手段もあるので、覚えておくといいでしょう。