退職意思がない場合の退職推奨の対処法

手段や方法が社会通念上、相当性を欠く場合は退職推奨は、法律の上では、行為そのものが、違法に該当することになります。退職推奨というのは、法律にきちんと定められていて、労働者に対し、会社を辞めるよう打診することを言います。
使用者が労働者に対して、合意解約を迫るのが退職推奨になりますが、これはあくまで申し込みの誘因に過ぎません。
要するに、退職推奨をされた場合は、それなりに、労働者側は、対策を練っておかなければなりません。

退職推奨が成立すると、正当な理由があると法律は認めるので、自己都合扱いではなく、会社都合扱いの退職となります。
いわゆる法律的に、退職勧告を認めた措置が退職推奨であり、その行為そのものは、違法ではありません。
いかなる場合も退職推奨に応じる義務はない、とするのが、法律の上での見解になります。
ただ、強引に退職推奨を押し切られて、退職届を提出すると、自己都合扱いになるケースがあるので、注意しなければなりません。
実際、退職推奨をしている会社は少なくなく、これは、法律の上で成立するもので、解雇とは違います。
また、退職推奨を拒否した人が、不利益な扱いを受けた場合も、法律は違法行為と判断し、不利益な扱いをした使用者側は、損害賠償の責に問われます。