退職意思がない場合の退職推奨の対処法

要するに、退職推奨の話があったときは、ハッキリと断るか、それができなければ、考えますとだけ言ってその場を退散することです。
絶対に辞めたくないのに、退職推奨でしつこく退職をせまられた時は、辞めない意思を内容証明郵便にして会社に送るのが一番です。退職推奨を迫られる際、場合によっては個人面談の場合もあり、そうした時は、不当解雇をされかねません。

退職推奨されて辞めたくない時は、記録を残すために、内容証明郵便で辞めない意思をはっきり伝えることが大事です。
そして、退職推奨に関する労働相談だけではなく、様々な相談にも応じてくれるので、メリットは大きいです。
退職や労働条件の切り下げには、退職推奨の際、絶対に応じてはダメで、そうならないよう一旦間をおいて、相談する必要がります。
また、大阪府総合労働事務所に対して、退職推奨を相談してもよく、ここなら無料で相談にのってくれます。
会社との間に入って、調整やあっせんもしてくれるので、退職推奨についての相談先としてはもってこいです。