気になる103万円の扶養範囲について

扶養範囲に関する住民税の規定については、所得税とは少し違った規定になっているので、注意しなければなりません。
つまり、パート収入が100万円以下であって、扶養範囲であっても、市町村によっては均等割で住民税4000円がかかるとことがあるのです。
妻本人の扶養範囲の住民税は、年収が100万円以下になっていますが、これは地域によっては異なります。
住民税の扶養範囲の計算の仕方は、今は全国一律になっていて、人口規模によって異なるのは、均等割り部分だけになります。
住民税の計算における扶養範囲は、基本的には、所得税と同じように103万円以下ということになっています。
つまり、住民税の扶養範囲の計算については、ある程度の目安程度ということで、参考にしいてくしかありません。
しかし、収入要件については、逆に厳しく設定されているので、扶養範囲については注意が必要です。

扶養範囲の住民税の計算はややこしく、申告内容によって、税額はかなり変動してきます。
住民税がかかる所得金額は、所得金額が28万円以上の場合、扶養範囲での住民税のうち均等割が翌年度に課税されることになります。
35万円を超えると、課税標準額に税率を乗じた額が、扶養範囲として、翌年度に課税されることとなります。
住民税の扶養範囲の考え方としては、前年の合計所得が45万円未満の場合、控除額は33万円となります。
また、社会保険とは異なり、扶養範囲については、扶養親族と控除対象配偶者に該当するかどうかは、12月31日時点で判断されます。