話題の事務職のイメージ

法人では、社長も給与制になりますが、事務職に関しては、給与という制度がありません。
ただ、専従者給料などを引いて、残ったお金には税金はかかるので、事務職は十分注意しなければなりません。
一般的に事務職の場合、所得税法上においては、給与という概念はなく、仮に支払っても必要経費にはなりません。
そのため、事業分から事務職がお金をもらったとしても、それは給与ではなく、単に生活費分をもらったことになります。

事務職には本来、給与という概念がないので、もらえるならいくらもらっても構わないということです。
事務職の場合、事業資金が不足した時などは、個人のお金から運転資金を充当する必要があるので、給与という形態はとっていないのです。
定期的な生活費の給与として処理した方が、事務職の場合は、よいということになります。
定額で給与を決めていて、資金繰りなどの事務職の都合で、月によって金額が変わるのは何の問題もありません。
事務職は、給与所得控除がなくなるのではなく、事業から給与を取っても経費にはならないということになります。
つまり、儲けや入ってくるお金全てが事務職の給与になるわけで、その中から、業務に使う経費と私的な出費をわけます。
必要な都度、事務職は給与をもらって良いのですが、帳簿上においては、毎月きちんと定額処理するほうがいいでしょう。
経理上においては、事務職は、事業と個人間のお金のやり取りを記録するための勘定科目を要します。