話題の事務職のイメージ

翌年の2月16日から3月15日までの期間に、事務職は、自ら事業内容をまとめて、確定申告しなければなりません。
確定した業績を元、税額を計算して申告する制度が確定申告で、事務職も当然しなければなりません。
給与所得者が年末調整という方法で年間の所得を計算する代わりに、事務職は自ら確定申告をするのです。

事務職は、申告納税についての認識がどうしても薄いので、忘れずに確定申告しなければなりません。
いわば、国が運営する経営者の退職金制度のようなもので、事務職で利用している人も少なくありません。
一定の要件に該当する給与所得者は、勤めている会社が年末調整するので、事務職になった人は確定申告を忘れやすいのです。
事務職が確定申告をすれば、払いすぎの税金を返してもらうことができるので、メリットは大きいです。
必要経費に関しては、事務職の場合、税務上認められている物だけで、あらゆるものを経費として計上することはできません。

事務職が特に節税対策を考えることはないでしょうが、節税として利用するのが、小規模企業共済制度です。
常時使用する従業員が20人以下の事務職なら加入することができ、掛金として最高７万円までかけることができます。
事務職の所得税の確定申告は、総収入金額から必要経費を差し引いて、各控除金額を差し引いたものに税率をかけて計算します。
確定申告を理解することは、無駄な税金を払わないことにもつながるので、事務職も勉強しなければなりません。