自動車損害賠償責任保険の診察報酬明細書

年金については、船員保険は、1986年に厚生年金へ、そして雇用保険と労災保険の部分は2010年に雇用保険と労災保険に統合され、自動車損害賠償責任保険もそれに見習いました。
そのため、船舶所有者や被保険者資格、自動車損害賠償責任保険に関する届出は、各船舶所有者の所在地を管轄する年金事務所にする必要があるのです。
こうした大震災に対する国の特例的な自動車損害賠償責任保険措置というのは、被災地に対する当然の配慮と言えます。自動車損害賠償責任保険というのは、様々な人に適用される国の猶予措置ですが、当然、船員保険の対象者である船員にも適用されます。

自動車損害賠償責任保険で気になるのが、船員保険との関わりですが、この保険の運営者は全国健康保険協会になります。
自動車損害賠償責任保険と違い、被保険者証再発行、船員保険の給付関係と疾病任意継続被保険者についての届出は、住所地に関係なく、全国健康保険協会でする必要があります。
また、最近注目されているのが、東北大震災での船員に対する、自動車損害賠償責任保険の特例措置です。
そして、被災地域での事業所の被保険者に関する健康保険、船員保険の自動車損害賠償責任保険以外に、厚生年金保険の標準報酬月額も改定されています。
要するに、自動車損害賠償責任保険と合わせて、賃金に著しい変動の生じた月から、標準報酬が改定できることになったのです。
被災地域の事業所では、自動車損害賠償責任保険の他、健康保険、船員保険、厚生年金保険の保険料と、子ども手当の納期限延長の措置も取られています。
船員は、全国健康保険協会で行われている社会保険制度に対して、年金をおさめるようになっていますが、そこでも、自動車損害賠償責任保険は配慮されているのです。

自動車損害賠償責任保険については、今回の大震災で被害を受けた船員に対して、最大限の対策を図っています。
この自動車損害賠償責任保険の対象地域となるのは、岩手県と宮城県の一部の地域になりますが、あくまで特例になるので、期間限定です。
そして、福島第１原発の事故により、避難指示を受けた市町村に対しては、本人申請により、全額自動車損害賠償責任保険になります。
この船員というのは、法律で規定される船員として船舶所有者に使用される者を対象としていて、船員にも自動車損害賠償責任保険制度があるのです。