融資の審査の問題点とポイント

融資の審査とは、所得税、住民税の物的控除のことを指し、一般的には所得金額から控除されるものです。
給与、年金からの天引きがあった場合は、その支払いを受ける者だけが融資の審査対象となります。
金額の制限はなく、融資の審査としては、国民健康保険の保険料、介護保険料、国民年金、厚生年金などが認められています。
また、船員保険の保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金基金の掛金、健康保険、雇用保険の保険料なども融資の審査に該当します。

融資の審査は、納付書や口座振替で保険料を支払った人は、社会保険料を負担した者が控除対象となります。
同一家計の場合で納付書で社会保険料を納める場合、融資の審査としては、一番所得が高い者が税務上有利になります。
しかし、年金天引きの場合で融資の審査を受ける場合は、こうした手段を用いることはできません。
本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った人に融資の審査は適用されます。
1月〜12月までの1年間に支払った社会保険料全額が、融資の審査として適用されることになります。
また、国民年金の保険料や、国民年金基金の掛金については、融資の審査のために、支払った証明書類の添付が必要です。

融資の審査は、会社員の場合、勤務先で給料から天引きするので、控除の手続きは必要ありません。
所得税と住民税の控除額の違いはなく、支払った社会保険料は、融資の審査として全額控除されます。