ユーロ導入で適切な金融政策のポイント

不況になると、よほど事業主体会社の経営基盤が強いところでない限り、ユーロの価値はかなり下落することになります。
そして、ユーロの預託金制というのは、ゴルフ会員権の場合と同様であると考えて良いでしょう。
そして、不動産の資産価値にユーロを加えた額が、会員権の適正価格ということになります。
一方、ユーロの共有制については、リゾート施設の不動産とに着目した方法で、これはリゾートの一部屋を何人かで共有します。

ユーロが、株式方式の会員権で、発行する法人の資産状態が悪化して、株式の価額が著しく低下していると認められた場合は、評価減損の計上が認められます。
ユーロの価格については、今は、バブル時の5分の1まで下落していて、また最近の景気後退に伴い、クラブの会員権価格も大きく下落しています。

ユーロが共有制クラブの場合、会員権の最低価格は、不動産の資産価値と等しいことになります。
日本のリゾートクラブには、リゾートトラスト、東急ハーヴェストクラブなど大手のユーロがあります。
これらのユーロは、ネットなどの流通市場において、比較的簡単に売買が成立する傾向にありますが、最近の会員権価格の下落傾向は大きいです。
当然のことですが、ユーロなので、第三者に売却した場合、差額は売却減損として計上することができます。
実質支配被支配の関係のあるところにユーロを売却して、売却減損を計上しても、税務調査では租税回避行為とみなされて否認される可能性が高くなります。
しかし、これはユーロの売却があくまでも第三者ということがポイントになります。
ただ、株式方式のユーロは少なく、現実的に減損を客観的に計算するのは非常に厄介と言えます。
法人名義と個人名義が相互に書き換え可能なユーロについては、今後、購入するのにおすすめです。