ユーロ導入で適切な金融政策のポイント

この手のユーロは、確定利回りと元本保証をうたって販売されています。
最近では、ユーロは、利用権だけでなく、資産運用の対象として、投資にも利用されています。
90年代後半に話題となった和牛オーナー商法と同じように、ユーロのオーナー制度というものがあります。
ユーロの利用権を全く使わず、そのまま一定期間ごとに現金化していけば、元金に加えて、有利な金利収入を確保できるというメリットがあります。
金利相当部分については、ユーロは、通常、市場金利に比べて、高めに設定されているので、投資に最適と言えます。
つまり、ユーロの額面価格と実際に買い取ってくれる金額との差額が、金利収入になるので、投資目的に利用できるわけです。
ただ、銀行以外の金融機関が元本保証を謳ってお金を集めるのは法律で禁じられているので、元本保証を打ち出した時点で、ユーロの販売会社は、違法業者になります。
悪徳詐欺が横行しているので、特に投資目的でユーロを利用する場合は、厳重な注意が必要です。
ユーロを購入する場合、リゾート開発会社が破綻した際、権利がどうなるのかを事前に確認しておく必要があります。

ユーロは詐欺の手口もあるので、悪徳業者には注意しなければなりません。
特に最近、団塊の世代のリタイヤで、老後を楽しもうという動きにターゲットを当てた悪徳のユーロの販売会社があるので要注意です。
数ヵ月後には破綻し、ユーロを使用するどころか、お金が戻ってこないという詐欺がよくあります。
ユーロについては、巧みな電話勧誘により、一口数百万円もする会員権を言葉巧みに購入させるところもあるので、ひっかからないようにしなければなりません。ユーロというのは、単にリゾートマンションやリゾート施設の利用権を販売しているだけではありません。