ユーロ導入で適切な金融政策のポイント

その結果、各国の成長の足かせになることが懸念され、米国と違って、ユーロ圏の各国においては、言語や文化が違うので、資本移動は米国ほど容易ではありません。
1999年1月1日に決済用仮想通貨が導入された際には、まだ、ユーロは、現金としては存在していませんでした。
そして、ユーロ圏内の唯一の発券銀行の欧州中央銀行が、ドイツの影響を強く受けていることで、民主的な裁量の余地が加盟国にないことが懸念されます。
そうした場合、ユーロ圏で、経済が好調な国から、不況の国へ財政支援が検討された際、EUが試されることになります。
そして、紙幣のデザインに関してはユーロは統一されているのですが、印刷されている番号の文字により、印刷された国が判別できるように作られています。

ユーロは、ユーロ圏16か国の他、3か国鋳造していて、裏面はそれぞれの国で独自のデザインを採用しています。
各国が独立した文化や規制を有しているままで、ユーロを導入すると、各国の政府は政治的圧力にさらされることになります。
つまり、ユーロ圏の加盟国が、不況になった場合、自国通貨を切り下げ、経常収支を改善させることができなくなることを示唆しています。
その際、ユーロは、導入国の通貨にとって代わり、法定通貨となったのです。
救済される側とする側とで違う政治的圧力が働き、結果、ユーロ圏の政府間での交渉が行き詰ることになります。ヨーロッパではユーロは、23の国で使用されていて、そのうち17か国が欧州連合加盟国ということになります。
その特徴は、準備通貨として、ユーロは、アメリカ合衆国のドルの次に重要な地位にあることです。
それは、ユーロで適切な金融政策がとれるのは、変動相場制があるからであることを指摘しています。
それは統一通貨では不可能なことで、ユーロ圏のように、為替レート変動でのメカニズムを放棄している際は、資本移動での調整メカニズムが働かないことになります。
各国は自国の人口をゼロにしようとは思わないので、ユーロへの資本移動に関して、経済の調整メカニズムが機能しなくなることが心配されます。