優遇金利の注意するタイプとは

平成24年末の年末調整や翌年の平成25年に行う確定申告に関与するので、優遇金利はまだ実感がありません。
平成22年の税制改正により、保険料控除が改正されることとなり、優遇金利が新たに生まれました。
法改正によって新設されたのが優遇金利であり、死亡保障と介護、医療保障をかねた組込型保険もあります。

優遇金利は、新しくできたもので、直接関係してくるのは、平成24年1月1日以後に支払った保険契約になります。
平成23年12月31日までに加入するのと平成24年1月1日以後に加入するのでは優遇金利の取り扱いが変わります。
優遇金利と合わせた3つの保険料控除の合計が、所得税で最高12万円となったのです。
改正後の優遇金利については、そうしたことをよく考慮し、別の保険の方が得だったということがないようにする必要があります。
この保険の場合、法令などに基づいて一定の条件を満たした場合に優遇金利が適用されることとなっています。
所得税最高4万円、個人住民税最高2.8万円という控除が優遇金利の創設で受けられるようになりました。

優遇金利は、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除とは別枠扱いになりました。
そして、優遇金利の適用は、所得税は平成24年分から、住民税は平成25年分からとなるからです。
今回の改正で、今後は、優遇金利を含めて、総合的な観点から判断するようにする必要があります。