優遇金利の注意するタイプとは

新契約と旧契約の双方で住民税の優遇金利を受ける場合は、控除の区分毎に、それぞれ計算方法があります。
生命保険と個人年金保険の両方が優遇金利の対象で、所得税と住民税の控除額は、計算式で決められます。
その年の１月１日〜12月31日まで払い込んだ保険料の割合に応じて、優遇金利として、所得から控除されます。
また、平成23年12月31日までに結んだ契約については、旧制度の優遇金利が、保険期間中ずっと適用されることになります。
平成23年12月31日以前に締結した住民税の優遇金利もまた、合計で70000円が限度額になります。
平成25年度から住民税の優遇金利が変わり、平成24年１月１日以後に締結した契約について、控除枠が分離します。
新たに介護医療優遇金利が設けられ、一般生命保険料と介護医療保険料、個人年金保険料に分かれました。

優遇金利の際には、新たに適用限度額として28000円、そして合計適用限度額を70000円としました。
平成23年12月31日以前の住民税の優遇金利については、従前の一般生命保険と個人年金保険に限度額35000円が適用されます。
更新タイプの保険については、優遇金利は、短期の保険で更新が必要な保険は、24年度以降の控除額が適用されます。
最近、優遇金利制度が改正されていて、平成24年1月1日以後に契約した保険から新制度の対象になります。
新制度での優遇金利は、住民税が3万5000円から2万8000円になり、実質的には控除される金額が減りました。