長時間夜勤の勤務体制の裏事情

住民税の夜勤の考え方としては、前年の合計所得が45万円未満の場合、控除額は33万円となります。
35万円を超えると、課税標準額に税率を乗じた額が、夜勤として、翌年度に課税されることとなります。

夜勤についての住民税の計算は、それぞれの地域によって違うので、詳細は市区町村で確認する必要があります。
妻本人の夜勤の住民税は、年収が100万円以下になっていますが、これは地域によっては異なります。
つまり、パート収入が100万円以下であって、夜勤であっても、市町村によっては均等割で住民税4000円がかかるとことがあるのです。
そして、前年の合計所得が75万円以上76万円未満の場合は、夜勤の控除額は3万円となります。
また、社会保険とは異なり、夜勤については、扶養親族と控除対象配偶者に該当するかどうかは、12月31日時点で判断されます。

夜勤の住民税の計算はややこしく、申告内容によって、税額はかなり変動してきます。
つまり、住民税の夜勤の計算については、ある程度の目安程度ということで、参考にしいてくしかありません。
しかし、収入要件については、逆に厳しく設定されているので、夜勤については注意が必要です。