長時間夜勤の勤務体制の裏事情

夜勤については、所得税だけでなく、子ども手当の影響もあり、0〜15歳の扶養控除がなくなり、16以上23歳未満の控除額も減少します。

夜勤となるには、勤務、学校、病気などの理由で別居している場合であっても、該当します。
そして、給与所得の場合、103万円以下でなければ、夜勤になることができず、この場合、所得税が関与してきます。
納税者と生計を一にしていることと、年間所得が38万円以下であれば、夜勤になることができます。
例えば、生活費、修学資金、医療費等を送金している場合は、生計を一にすると判断され、夜勤にあたります。
つまり、夜勤で養う家族が多いほど、所得税が安くなるという仕組みになっています。夜勤については、所得税が大きく関与し、該当するには、扶養控除の対象になる扶養家族が要件を満たさなければなりません。
奥さんの年収が103万円以下で夜勤となると、所得税の対象になる所得が0円とみなされ、所得税がかかりません。
ただ、103万円を超えて夜勤から外れた場合でも、141万円までなら、配偶者特別控除が受けられます。
年の途中で親族が亡くなった場合でも、扶養親族に該当していれば、夜勤となって、扶養控除が受けられます。