長時間夜勤の勤務体制の裏事情

夜勤というと、一般のサラリーマンで会社勤めをしている人は、基本的には禁止されています。
つなみに、公務員が自分の土地でアパート経営をする場合なども、夜勤扱いになって、禁止されています。
公務員がどうしても夜勤をする場合は、所轄庁の長の申し出により、人事院の承認を受けなければなりません。

夜勤は、公務員がすると、本来の職務がおろそかになるおそれがあるので、一般のサラリーマン以上に、厳しい処置があるわけです。
公務員の夜勤によるアパート経営というのは、原則的に禁止されていると考えるべきで、それが妥当な見解とされています。
元々、公務員の夜勤というのは禁止されていて、それは、公務の中立と職務の専念が害される心配があるからです。
例えば、稼業の農業や店舗経営、また、神主や僧侶などと公務員とを夜勤している人も中にはいます。
そして、家主というのは基本的に多忙なので、公務員が夜勤でアパート経営をすれば、本業がおぼつかないことになります。
しかし、営利を目的とする私企業というのは、公務員からすると、夜勤行為とみなされるのです。

夜勤は基本的に公務員の場合、法律でも禁止されていますが、絶対できないということはありません。
仮に公務員が、アパート経営の業務全てを管理会社や不動産業者に委託するなら、職務に支障がないので、夜勤許可が降りるかもりしれません。
夜勤をする場合の関門となる所轄庁の長というのは、申請した公務員の官職と兼務する事業などの間において、特別の利害関係がない人でないといけません。
アパートなどの不動産経営の夜勤に関しては、公務員の場合、基本的には無理なので、許可申請する場合は、事前に専門家に相談する必要があります。
ただ、公務員が夜勤をする場合は、所属部署の上司によく相談して、その許可を受ける必要があります。