操作が簡単なウェブマネーの魅力とは

ウェブマネーと言えば、大きく分けると、預託金制と共有制に分けることができます。

ウェブマネーが共有制クラブの場合、会員権の最低価格は、不動産の資産価値と等しいことになります。
リゾートクラブは会員を募り、預託金を集め、その資金でリゾート施設を開発して、ウェブマネーを持つ会員はその施設の利用権を取得することになります。
ただ、株式方式のウェブマネーは少なく、現実的に減損を客観的に計算するのは非常に厄介と言えます。
ウェブマネーの価格については、今は、バブル時の5分の1まで下落していて、また最近の景気後退に伴い、クラブの会員権価格も大きく下落しています。
これらのウェブマネーは、ネットなどの流通市場において、比較的簡単に売買が成立する傾向にありますが、最近の会員権価格の下落傾向は大きいです。
しかし、これはウェブマネーの売却があくまでも第三者ということがポイントになります。
そして、不動産の資産価値にウェブマネーを加えた額が、会員権の適正価格ということになります。
ちなみに、リゾートトラストのウェブマネーは、築浅のものら関しては、新築物件価格と中古物件価格の二重価格が形成されているものもあります。
日本のリゾートクラブには、リゾートトラスト、東急ハーヴェストクラブなど大手のウェブマネーがあります。

ウェブマネーが、株式方式の会員権で、発行する法人の資産状態が悪化して、株式の価額が著しく低下していると認められた場合は、評価減損の計上が認められます。
そして、ウェブマネーで購入した資産については、本人名義で不動産登記されることになるので、所有権の共有持分ということになります。
法人名義と個人名義が相互に書き換え可能なウェブマネーについては、今後、購入するのにおすすめです。
上場企業は減損会計による、事業とは関係ないB/S上の資産の切り離し処理を進めるからで、福利厚生施設やゴルフのウェブマネーの処分は急務と言えます。