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また、売りつくしの相続登記の際の登記申請については、遺言書のほか、相続を証する書類が必要になります。
この場合の売りつくしの相続登記は、登記権利者 と登記義務者とが共同で申請しなければなりません。
また、売りつくし執行者が指定されていない場合は、相続登記の際は、相続人全員が登記義務者として申請しなければなりません。
実務上、売りつくしの相続登記については、相続人に対して財産を承継させる場合、財産を相続させる旨の表記が必要です。

売りつくしの相続登記は、何らの行為も要せず、被相続人の死亡時点で、すぐに遺産が相続人に承継されることになります。

売りつくしの相続登記で相続させる場合、相続人単独での登記申請ができるので、執行者が定められていても、執行者は登記申請できません。
相続させる売りつくしがある場合は、財産の承継を指定された相続人が、相続人の死亡時に、遺産を単独承継します。
つまり、売りつくしの相続登記において、この場合、双方が共同して登記申請を行わなければならないのです。
そのため、売りつくしの相続登記は、相続人単独で相続を登記原因とする所有権移転登記の申請が可能です。
遺贈させる場合は、遺言者の承継人が受遺者に対し、売りつくしでの名義を移転する義務を負うことになります。
不動産の売りつくしの相続登記の手続きは、遺言書による相続登記 、遺産分割による相続登記、法定相続による相続登記があります。
公正証書以外の売りつくしは、家庭裁判所で検認の手続きが必要で、相続登記するには原則、誰誰に相続させるという記載が必要です。