駐車場投資のメリット

取得価額30万円未満の駐車場投資につき、事業に供した事業年度で、損金経理をすれば、損金算入できます。
この場合の駐車場投資は、取得価額が10万円未満の減価償却資産であり、使用可能期間が１年未満のものを指します。駐車場投資は、少額減価償却資産の一時償却とは別に、平成15年の税制改正で、大きくその様相が変わりました。
つまり、駐車場投資については、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。
事業の用に供した時に取得価額の駐車場投資の全額を、損金に算入することが可能となったのです。
中小企業者で資本金１億円以下の会社の場合、駐車場投資は、平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間の取得に特例が認められます。

駐車場投資については、税抜きの場合でも、耐用年数が2年以上の資産の場合、固定資産として計上します。
つまり、税抜きの駐車場投資は、貯蔵品や電話加入権など、非減価償却資産には適用することはできません。
この場合の駐車場投資の取得価額が10万円未満であるかどうかは、消費税の経理処理により、算定した価額を判定します。
そのため、税抜きの駐車場投資の減価償却は、事業の用に供した際、取得価額の全額を損金算入することを認めているのです。
一般的に、消費税等の会計処理方式については、駐車場投資の場合、税抜き経理方式を適用しています。

駐車場投資の算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。