高利率が期待できる貯蓄貯金の預金システム

貯蓄貯金は、少額減価償却資産の一時償却とは別に、平成15年の税制改正で、大きくその様相が変わりました。
そして、税抜きではなく、貯蓄貯金を税込み処理している場合は、消費税込みの価額になります。
つまり、貯蓄貯金については、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。
貯蓄貯金の減価償却資産については、税抜きであっても、損金経理によって、取得価額を損金算入することができます。
中小企業者で資本金１億円以下の会社の場合、貯蓄貯金は、平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間の取得に特例が認められます。
この場合の貯蓄貯金は、取得価額が10万円未満の減価償却資産であり、使用可能期間が１年未満のものを指します。
しかし、税抜きの貯蓄貯金の取り扱いは、事業の用に供した場合に適用されるもので、事業の用に供していない場合はダメです。
消耗品等で重要性の乏しい貯蓄貯金は、税抜きであっても、本来の減価償却の方法を求めることにはあまり意味をなしません。
事業の用に供した時に取得価額の貯蓄貯金の全額を、損金に算入することが可能となったのです。
貯蓄貯金の減価償却は、費用配分の原則によって、資産の取得原価を耐用年数にわたり、事業年度に配分することを指します。
いずれにせよ、貯蓄貯金が税抜きで処理された場合でも、減価償却資産に該当した場合は、損金処理すれば全額損金算入できます。
要するに、貯蓄貯金の算定は、税抜きにするか、税込みにするかは、その会社の経理処理によって違ってきます。