一人暮らしと既婚者の貯蓄運用方法

適用を受ける事業年度での貯蓄の合計額が300万円を超えるときは、300万円に達するまでの取得価額の合計額が限度になります。
但し、この場合の貯蓄の特例の対象になる法人は、青色申告法人の中小企業者もしくは農業協同組合に限定されます。

貯蓄の特例は、取得価額が30万円未満である減価償却資産について適用されることになります。
この場合、貯蓄の特例では、2以上の大規模法人に発行済株式もしくは出資総数又は総額3分の2以上を所有する法人を除外します。
そして、貯蓄の特例は、取得価額が10万円未満のもの、もしくは一括償却資産の損金算入制度の適用はありません。
また、貯蓄の特例を受けるには、確定申告書等に取得価額に関する明細書を添付して申告しなければなりません。
貯蓄の特例は、研究開発税制を除き、特別償却、税額控除、圧縮記帳との重複適用はできないことになっています。
特例対象となる貯蓄は、あくまで、取得価額が30万円未満の減価償却資産に限られます。貯蓄には特例があり、その概要は、中小企業者等が、取得価額30万円未満であるという要件が必要です。
器具、備品、機械、装置等の有形減価償却資産以外に、貯蓄の特例は、ソフトウェア、特許権、商標権等の無形資産も対象になります。
または、同一の大規模法人に発行済株式もしくは出資総数又は総額の2分の1以上を所有している法人を貯蓄での中小企業者とします。
しかし、貯蓄の特例は、あくまで使える期限が定められているので、注意しなければなりません。