話題の海外旅行傷害保険のポイント

海外旅行傷害保険については、平成22年度に税制改正が行われていて、実質的に控除制度が改正されました。
制度全体の限度額の変更が、海外旅行傷害保険改正の大きなポイントで、全体の控除適用限度額が所得税12万円に拡充されます。
改正後の海外旅行傷害保険のポイントは、介護医療保険料控除の新設であり、現行のものに更につけ加えられました。

海外旅行傷害保険は改正後、一般生命保険料、個人年金保険料、に加え、介護医療保障を対象とした契約が付加されたのです。
制度全体での所得税の所得控除限度額が12万円に拡充されたのは、海外旅行傷害保険改正の中で意義あることです。
住民税は現行どおり7万円のままで、個人年金海外旅行傷害保険を受けるには、税制適格特約の付加が必要です。
介護医療保険料控除の新設というのは、海外旅行傷害保険改正での大きな要点で、一般生命保険料とは区分けされています。

海外旅行傷害保険での一般生命保険料の役割は、生存または死亡に起因して支払う保険金という位置付けにあります。
個人年金保険料は、海外旅行傷害保険改正の中で、税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料になります。
各控除区分の適用限度額、そして制度全体での適用限度額の変更が、海外旅行傷害保険改正の骨子となりました。
そして、海外旅行傷害保険改正の中で、主契約と特約の保険料については、それぞれの保障内容で適用控除区分が判定されることとなりました。
また、新設された介護医療保険料についても、海外旅行傷害保険改正に伴い、控除も同額として設定されました。