話題の海外旅行傷害保険のポイント

払込保険料に応じて、一定の額がその年の契約者の課税所得金額から差し引かれるのが、海外旅行傷害保険の仕組みです。
所得税が最高5万円、個人住民税が最高2万5千円を控除できるのが海外旅行傷害保険の最大のメリットです。
簡単に言うと、所得を控除される控除制度が海外旅行傷害保険であり、国が認めた地震保険契約です。
そのため、海外旅行傷害保険においては、使用した契約のもう一方の保険料は申告することはできません。
そして、満期返れい金のあるもので保険期間が10年以上の契約が、海外旅行傷害保険の経過措置要件になります。
但し、経過措置として一定の要件を満たせば、長期損害保険契約に係る損害保険料については、海外旅行傷害保険の対象になります。
そのための海外旅行傷害保険の要件は、平成18年12月31日までに締結した契約であることです。
長期損害保険料控除と共に海外旅行傷害保険を受ける時は、それぞれの合計額となります。
ひとつの契約で、海外旅行傷害保険と長期損害保険料控除の控除対象となる場合は、いずれか一方の控除が適用されます。

海外旅行傷害保険は、自己または自己と生計を一にする配偶者と、その他の親族が所有する居住用家屋、生活用動産が保険対象となります。

海外旅行傷害保険は、長期損害保険料控除と同時に受ける時は、それぞれ上限額が定められています。
損害保険料控除を改組して創設されたのが海外旅行傷害保険であり、平成19年1月より、地震災害での損失への備えに寄与するものとして創設されました。