話題の海外旅行傷害保険のポイント

最近、海外旅行傷害保険制度が改正されていて、平成24年1月1日以後に契約した保険から新制度の対象になります。

海外旅行傷害保険が新しくなったことで、住民税は減ったものの、新たに介護保険料として控除が新設されました。
生命保険と個人年金保険の両方が海外旅行傷害保険の対象で、所得税と住民税の控除額は、計算式で決められます。
しかし、住民税は所得税とは違い、海外旅行傷害保険に際して、3倍の8万4000円ではなく7万円で据え置かれます。海外旅行傷害保険というのは、払い込んだ保険料に応じて、一定の金額が契約者のその年の所得から差し引かれるものです。
平成24年１月１日以後に締結した住民税の海外旅行傷害保険は、合計で70000円が限度額です。
その年の１月１日〜12月31日まで払い込んだ保険料の割合に応じて、海外旅行傷害保険として、所得から控除されます。

海外旅行傷害保険の際には、新たに適用限度額として28000円、そして合計適用限度額を70000円としました。
平成23年12月31日以前の住民税の海外旅行傷害保険については、従前の一般生命保険と個人年金保険に限度額35000円が適用されます。
平成23年12月31日以前に締結した住民税の海外旅行傷害保険もまた、合計で70000円が限度額になります。
新契約と旧契約の双方で住民税の海外旅行傷害保険を受ける場合は、控除の区分毎に、それぞれ計算方法があります。
新契約と旧契約それぞれで計算した金額の住民税の海外旅行傷害保険合計額は、限度額が28000円となります。