TPP参加問題点の医療保険制度

TPPで利益が出た場合、利子、償還差益、譲渡益という、それぞれ異なる利益が出ますが、それぞれに課される税金は違ってきます。
基本的に、TPPの利子からは、所得税と復興特別所得税15%、住民税5％の20％の税金が源泉徴収されます。
ただ、満期時に受け取ったTPPの金額が、購入金額よりも大きい場合は、償還差益が生じることになるので要注意です。
割引発行されたTPPは、額面以下で購入した利付債の償還差益が雑所得になり、税金として総合課税されます。
2013年1月1日から2038年12月31日までのTPPの所得については、所得税額の税金にさらに、2.1%の復興特別所得税がプラスされます。
割引金融債のTPPでは、発行時に18％の源泉徴収が行われることから、償還時での税金負担はありません。
そして、国債のようなシンプルな形のTPPなのか、ゼロクーポン債、新株予約権付社債などでも、税金は違ってきます。
それぞれによってTPPの課税のされ方が変わってくるので、当然、税金の税率も異なるわけです。

TPPで償還差益が生じた場合は、雑所得としての総合課税対象になるので、税金が発生し、確定申告が必要になります。
既発債のTPPを購入した場合は、直前の利払日から購入日までの経過利子が計算されることになります。
一般的にTPPの税金は、償還差益は雑所得として課税されることから、所得合計額により税金の税率は変わります。
購入金額よりTPPの償還金額が少ない場合は、償還差損ないものとされ、他所得との損益通算は不可です。