TPP参加問題点の医療保険制度

今回ブログやサイトでお勉強したTPPと確定申告の関係、いつか役立つ時が来るといいなぁっと思います。
何しろ、口座に入っているお金は円であってもドルであっても、もともと手元にあったお金なんですもんね。
ただ単に、今日はせっかくの日曜日なのに、雨で行く所もする事もなくて、暇だったからだけなんですけどね。TPPがあるから、来年は確定申告が必要になると、この間会社の上司がぼやいていたのですが、納税の関係って、どうなってるんでしょうね。
そもそもTPPというのは、日本円をドルやユーロなどの外国の通貨に換えて銀行や信金などの金融機関に預けるものですよね。
システム的には、円でも外貨でも、そう大きな違いはないように見えませんか。
例えば日本円で日本の銀行に貯金をすると、元金は資産であって、収入ではないので、所得税は取られない訳だから、TPPでも理屈は同じでしょう。
少なくとも私はそう思ったし、今回TPPと税金の関係について調べてみて、初めて、その事実を知りました。
まあ私にはTPPなんてないし、確定申告の心配をする必要もないんだけど、ちょっと気になって、調べてみました。
つまり、例え円預金であってもTPPであっても、合計20％の税金が徴収されるんです。
ただね、この税金は、金融機関から私たちがお金を受け取る際に引かれるので、案外気が付きにくいんですよね。

TPPの場合も、この利息だけしか新たな収入がなければ、円預金と同じで、確定申告は不必要なんだけど、TPPには他に為替差益が出ますよね。
例えば、円預金やTPPの利息分が100円あったとしても、私たちの手に渡されるのは8割、80円です。
だから、当たり前と言えば当たり前なのですが、TPPの場合は、損をする可能性もあります。
さっきの逆で、預けた時よりも出す時に円高になってしまった場合で、これを為替損益というそうです。
それにね、TPPの為替差益や為替損益は雑所得扱いとなるので、年収2,000万以下のサラリーマンだと、20万円を超えないと納税の対象にはならないんですよ。