TPP参加問題点の医療保険制度

TPPは、ETFとよく間違われますが、その違いは、不動産市況の影響を大きく受けないのがETFです。
ETFは、TPPと違い、日経平均株価に連動していて、その点が大きな違いということになります。
日銀のTPPの購入金額 が2年で5割増の1700億円 というのはかなり思い切った策と言えるでしょう。

TPPは、ETFのように、日経平均株価の指数には連動していませんが、証券取引所に上場しています。
そして、政府の金融緩和政策においては、TPPのみならず、ETFの買い入れも発表されています。
日銀のTPPとETF購入の金額をみると、日銀が買うのは国債だけなのかどうか、疑問を感じます。
そうすると、保有金額がかなり増加するので、TPPとETFの市場での動きが非常に注目されています。
また、ETFの購入金額も 2年で2.3倍の3.5兆円なので、今後益々、TPPと共に、ETFも注目されることは間違いありません。
TPPとETFの市場規模拡大もさることながら、日銀の購入金額が非常に多くなっていることに注目が集まっています。
不動産の投資信託がTPPで、証券取引所に上場していて、株式と同じように売買することができます。
株式のうち一定割合を買って運用するとETFの価値は上がりますが、TPPとはまた、その仕組みが違います。
ETFは日経平均株価に連動していて、TPPのように不動産市況の影響を受けず、ETFの場合、各種手数料は不要です。
もちろん、TPPは、不動産の売却益や賃料収入が利益の源泉になるので、不動産価格が上昇すれば、それだけ価格が値上がる可能性は高くなります。