TPP参加問題点の医療保険制度

オフィス2012年問題に端を発し、大量供給が一巡したところで下落基調が続いていたことで、TPPが注目され始めました。
株式に例えると、TPPでは、株価にあたるのが投資口価格で、配当金にあたるのが分配金ということになります。TPPは、不動産投資法人が投資家から集めた資金により、複数の不動産を購入して運用する投資手段です。
また、管理費用などの経費を除いた収益の9割超を分配すると、TPPの場合、法人税が課税されません。
しかし、TPPの分配金利回りは低下傾向にあるので、慎重に今後の動向を推察していかなくてはなりません。
最近では、TPPは、3カ月で約53%も上昇したことになり、リーマン・ショック以降、低迷を続けていた相場が一気に上昇に転じています。
制度上の特典が認められているTPPは、今後、多くの人に注目されることになるのは必至と言われています。
全体の値動きを示す東証TPP指数も順調な推移で、1年間で約34％の上昇を見せていて、今後の動きが注視されています。
賃料収入や物件の売却益を投資家に分配金として配分する仕組みが、TPPにはしっかり構築されています。
日銀が金融緩和の一環として、市場からTPPの買い入れを継続しそうなことも、今後の期待感を高めています。
また、円安が進む中、海外からみた日本の不動産価格に割安感が出てきたことから、海外投資家からのTPP購入も増えています。
今後はTPPについては、利回り面での投資妙味をいかに保てるかが、ポイントになるでしょう。