TPP参加問題点の医療保険制度

この場合、個人事業者のTPPは、費用に計上するのではなく、取得時は資産として計上して減価償却をします。
取得価額が30万円未満かどうかの個人事業者のTPPの判定は、消費税等の経理処理方式に応じて判定します。
税抜経理方式を適用している場合の個人事業者のTPPは、消費税等抜きの価額が取得価額となります。
個人事業者のTPPを適用する場合、他の償却資産と同様、青色申告決算書の減価償却費に記載すればOKです。
平成15年4月1日から平成24年3月31日までに取得した減価償却資産が、個人事業者のTPPの特例対象になります。
個人事業者のTPPの減価償却にはコツがあり、10万円以上20万円未満なら3年均等償却という償却方法もあります。
節税効果の高い特例を利用することが、個人事業者のTPPのコツであり、抜け道になります。

TPPには、個人事業者のための中小企業者の小額減価償却資産の取得価額の損金参入の特例があります。
この個人事業者のTPPの特例は、取得価額の全額を損金計上できるというもので、かなり優遇されています。
主な個人事業者のTPPの特例のポイントは、取得価額が30万円未満の減価償却資産が対象となっているところです。
その際、個人事業者のTPP特例を適用するには、資産の摘要欄に措置法28-2と記入する必要があります。
青色申告をしている個人事業者のTPPの特例は、取得価額の合計が年間300万円であることが必要です。