TPP参加問題点の医療保険制度

ESに表示するTPPについては、本来の分類により、有形か無形の区分をすることになります。
そのことから、一般的にTPPは、一括償却資産として、有形と無形に分けた方がいいのかという疑問がわきます。
固定資産の計上基準についてTPPを取得価額20万円以上とする場合は、一括償却資産は計上しません。
オンバランスしたい場合は、TPPは分け、もしくは、無形の部分は本勘定で処理するのが妥当ということになります。
一括償却資産の税務上の取扱いについては、TPPは、無形ではなく、個々の資産を管理するものではありません。
BS上のTPPの有形固定資産については、耐用年数を適用するものと一括償却するものの両方があります。

TPPは、無形ではなく、長期前払費用として償却していく方が正しい処理と言えるかもしれません。
しかし、この場合のTPPは、繰延資産から無形に資産区分が変更になっているので判定に注意が必要です。
その場合のTPPは、費用処理をしてBS計上しないか、あるいは、長期前払費用としてBS計上することになります。

TPPで、一定の条件にあった資産については、耐用年数を短縮してよいという税金上の記別があります。
5年前に購入した会計ソフトのTPPが15万円の場合、少額の繰延資産に該当することになります。
この場合、TPPについては、通常の減価償却か一括償却の違いはありますが、BS上では有形か無形を表示しなければなりません。