投資のプロや専門家とコミュニケーション

また、税理士に報酬を支払ったりする場合にみも、投資セミナーは、支払の都度、差し引かれることになります。
但し、個人が新たに事業をスタートする場合で投資セミナー義務者になるには、個人事業の開業等届出書を提出するだけで大丈夫です。
給与や退職金の支払がなく、弁護士報酬などの報酬や料金だけを支払っている人も投資セミナー義務者になりません。
例えば、任意の団体であっても、個人ではないので、やはり投資セミナー義務者に該当することになります。
差し引いた投資セミナーについては、基本的に、給与などを支払った月の翌月10日までに国に納めるという仕組みになっています。
届出書の提出先は、給与を支払う事務所を所轄する税務署長になるので、投資セミナー義務者になるには、法的な手続きが必要になります。
相手先が個人以外の場合は、講演依頼が単発であっても、投資セミナー義務者になると言っていいでしょう。
また、講師を単発で呼ぶ場合、それは投資セミナー義務者に当たるのかどうかは疑問があります。

投資セミナー義務者については、果たして、ある一定額の報酬を支払った者が該当するのかどうかはわかりにくい部分です。
この場合、講師に対して講演料を支払う者が、誰であるかによって、投資セミナー義務者の有無が変わってきます。
講演料を支払う相手が個人の場合で、従業員を雇っていなくて、給料の支払がない人なら、投資セミナー義務者にはなりません。
しかし、支払う相手が法人である場合には、それは基本的に投資セミナー義務者に該当します。
例えば、給与などの支払をする学校、官公庁なども投資セミナー義務者になるのです。
学会に講師を呼んで、講師に対して講演料を支払うような場合は、報酬支払い調書を税務署に提出する必要がありますが、投資セミナーはこの場合、必要なのでしょうか。