これまでになかった就業不能保険

就業不能保険とは、従前の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除に加えて、新たに創設されたものです。
改正後の就業不能保険は、平成24年1月1日以降の保険契約に関してが、対象となります。
この保険の場合、法令などに基づいて一定の条件を満たした場合に就業不能保険が適用されることとなっています。
それは、生命保険料控除の改正での就業不能保険が適用される契約は、平成24年1月1日以後にした保険契約が対象となるからです。
平成23年12月31日までに加入するのと平成24年1月1日以後に加入するのでは就業不能保険の取り扱いが変わります。
そして、就業不能保険の適用は、所得税は平成24年分から、住民税は平成25年分からとなるからです。
所得税最高4万円、個人住民税最高2.8万円という控除が就業不能保険の創設で受けられるようになりました。
改正後の就業不能保険については、そうしたことをよく考慮し、別の保険の方が得だったということがないようにする必要があります。
就業不能保険と合わせた3つの保険料控除の合計が、所得税で最高12万円となったのです。

就業不能保険は、新しくできたもので、直接関係してくるのは、平成24年1月1日以後に支払った保険契約になります。
今回の改正は、就業不能保険を作ることで、生命保険料控除の限度額を下げる代わりに、適用対象を広げました。
今回の改正で、今後は、就業不能保険を含めて、総合的な観点から判断するようにする必要があります。