これまでになかった就業不能保険

就業不能保険とは、所得税、住民税の物的控除のことを指し、一般的には所得金額から控除されるものです。
1月〜12月までの1年間に支払った社会保険料全額が、就業不能保険として適用されることになります。
こうしてみていくと、必ずしも自己の社会保険料だけが、就業不能保険の対象となるわけではありません。
給与、年金からの天引きがあった場合は、その支払いを受ける者だけが就業不能保険対象となります。
同一家計の場合で納付書で社会保険料を納める場合、就業不能保険としては、一番所得が高い者が税務上有利になります。
本人又は本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った人に就業不能保険は適用されます。
しかし、年金天引きの場合で就業不能保険を受ける場合は、こうした手段を用いることはできません。
同一生計であっても、法律上の親族関係がない者が保険料を支払っても就業不能保険の対象にはなりません。
金額の制限はなく、就業不能保険としては、国民健康保険の保険料、介護保険料、国民年金、厚生年金などが認められています。

就業不能保険は、会社員の場合、勤務先で給料から天引きするので、控除の手続きは必要ありません。
また、国民年金の保険料や、国民年金基金の掛金については、就業不能保険のために、支払った証明書類の添付が必要です。
保険料を主人が実際に支払っている場合は、就業不能保険は、主人の方で控除されるべきものです。