これまでになかった就業不能保険

生命保険料控除の一種であり、就業不能保険の具体的な控除額は、生命保険料控除で試算可能です。就業不能保険というのは、1年間の払込保険料の一定額を所得税と住民税の対象となる所得から控除できる制度を指します。
所得税法により認められた制度が就業不能保険なので、1年間に支払う個人年金保険料の一部を控除額として所得額から差し引くことができます。
年金受取人が被保険者と同一人で、 保険料払込期間が10年以上であることも就業不能保険の要件になります。
年間80,000円以上の個人年金保険料を支払っている場合、就業不能保険として、所得税で40,000円の控除が受けられます。
課税所得金額500万円の場合、就業不能保険を受けると所得税と住民税で10,800円の税金が軽減できます。
保険料を年間8万円以上支払っている場合、就業不能保険を受けると、所得税と住民税がある程度軽減されます。
基本的に就業不能保険を受けるには、単に個人年金保険に入れば良いというわけではなく、適用要件が必要です。
ただし、就業不能保険の対象外となった場合でも、生命保険料の控除の対象にはなります。

就業不能保険の適用要件としては、まず、個人年金保険料税制適格特約をつけた契約の保険料が必要です。
そのため、毎年の控除を考えていくと、就業不能保険のメリットは、実に大きいと言えます。
所得税と住民税を軽減することができるのが、就業不能保険の最大のメリットト言えます。