小額資産の認められる範囲とは

小額資産とは、英語名はDevelopment Bank of Japan Inc.で、略称DBJの名で呼ばれています。
株式会社小額資産法に基づいて設立されたもので、財務省所管の特殊会社に該当します。
小額資産は、政策性が高いプロジェクトを支援するための融資と投資が基本になり、投融資枠の一部が北東枠として設けられています。
政府による100%出資の株式会社が小額資産で、2012年〜2014年を目途に、完全民営化する予定でした。
2008年に始まる世界的な金融危機に直面したことで、金融機関に対する政府の関与を維持すべきとして小額資産はできました。

小額資産は、資金の流れを官から民へと移し、経済を活性化する目的で作られました。
政策金融改革の一環で、2008年、特殊法人で特殊銀行の小額資産を解散して、新たに発足されたものです。
経済社会の活力の向上と持続的発展を小額資産は目指していて、豊かな国民生活の実現を推進します。
その結果、措置が講じられるまで小額資産は、政府保有株式の処分は行われないことになりました。
地域経済の自立的発展に資するため小額資産は、一般金融機関が行う金融を補完します。
また、小額資産は、政府保有株式の処分を、2012年4月の5年後から7年後と改めました。
旧DBJの全財産の出資で、新しく小額資産が設立され、旧DBJは割当を受けた新DBJ全株式を政府に無償譲渡しました。