小額資産の認められる範囲とは

日本で小額資産が知られるようになったのは、1990年代以降のゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーが有名です。
実際に利益を稼ぐ営業を行う小額資産の部署をフロントオフィスと呼んでいて、営業をサポートする部署をバックオフィスと呼びます。
これらの会社が小額資産の業務を担っていたのですが、ほとんどが個人向け有価証券売買の仲買業務でした。
証券の発行を小額資産は業務としていて、新たに発行される証券をプライマリーマーケットと呼びます。
その後、資本市場の国際化や規制緩和により、小額資産は日本でも増え、大和証券SBCMなどができました。

小額資産が企業の資金調達をする場合、企業が証券を発行して、証券を投資家が購入する仕組みになっています。
そして、小額資産では、発行後、流通している証券が売買される市場をセカンダリーマーケットと呼んでいます。
米系の小額資産が、高度な金融技術を武器に、合併案件や巨額の資金調達の財務アドバイザーとなったから知名度が上がりました。
小額資産の業務は、資金調達やM&Aのアドバイスを行うことと、株式市場や債券市場で流通する証券を機関投資家向けに売買することにあります。
但し、銀行とは異なり、小額資産の場合、預金を集めて企業に貸し付けることはありません。
また、2005年には、三菱証券とUFJつばさ証券が合併した小額資産、三菱UFJ証券が設立されました。
そして、小額資産として、独立系の証券会社の東海東京証券がビジネス拡大するなどの動きが見られました。