小額資産の認められる範囲とは

値動きリスクについては、小額資産の場合、株式投資に比べて非常に小さいというメリットがあります。
収益源が安定的な賃貸料収入であることから、小額資産の場合、景気動向の急激な変化がない限り安泰です。
また、小額資産の場合、安定した値動きが魅力で、株式投資のように、株価の値動きで大きく動くことがありません。
配当の原資が毎月の賃貸料である小額資産は、安定的な収益が見込め、高利回りが期待できます。
複数の不動産に分散することで小額資産は、安定的な収益が得られるようになっていて、非常に安定感があります。
そして、インフレに強い金融商品であるのが小額資産の特徴で、土地価格は物価水準が上がれば、それに応じて上昇します。

小額資産に投資する際は、将来起こりうるリスクをしっかり考察し、冷静に判断していく必要があります。
もちろん、急激な金利上昇となった場合、小額資産にも脆さはありますが、全体的に見てインフレに強い金融商品であることに違いはありません。
配当可能利益の90%超を投資家へ分配することで小額資産の場合、法人税が免除されるようになっています。
不動産投資信託の小額資産は、利益の90％超を投資主へ還元すると、投資法人に関する法人税が免除されます。
値動きについても相対的に小さいのが小額資産で、複数の不動産に分散投資するので、リスクも分散されます。
収益を事業運営の資金として運用する株式会社と小額資産は違い、不動産投資法人は収益から必要経費を差し引きます。