小額資産の認められる範囲とは

小額資産というのは、基本的に、一括償却資産と少額減価償却資産の2つを含んだ勘定科目に入ります。
取得価額が小額資産である場合は、重要性の原則により、税法上、一括して費用計上します。
小額資産の減価償却資産は、貸借対照表に計上して、使用期間に渡って費用化することになります。
条件によって、小額資産は、事業の用に供した日の属する事業年度に取得価額の全額を損金算入できます。
長期にわたり使用される固定資産は、小額資産の減価償却によって、費用配分するのが原則になります。
小額資産の減価償却資産は、使用可能期間が１年未満、もしくは１個、または１組の取得価額が10万円未満の資産を指します。
つまり、全部を合わせて10万円以上となるようなものは、小額資産に該当しないので、注意が必要です。
小額資産の減価償却資産を勘定科目に入れる場合、通常の減価償却の方法によって、計算していきます。
勘定科目の中で小額資産を計算する場合、税法上、事業の用に供した年度に取得金額の全額を費用計上します。
勘定科目の中での小額資産の計算は、必要経費の算入もしくは、損金算入することも認められています。
事業の用に供した年度に取得金額の全額を費用計上した小額資産は、即時償却という勘定科目に入ります。
10万円の小額資産の判断は、一つの資産で10万円未満かどうかで判断していき、勘定科目を決めます。