小額資産の認められる範囲とは

中小企業者で資本金１億円以下の会社の場合、小額資産は、平成15年４月１日から平成18年３月31日までの間の取得に特例が認められます。
つまり、小額資産については、即時償却の制度が創立されたことになり、税抜き処理も可能となりました。
いずれにせよ、小額資産が税抜きで処理された場合でも、減価償却資産に該当した場合は、損金処理すれば全額損金算入できます。
そして、税抜きではなく、小額資産を税込み処理している場合は、消費税込みの価額になります。
この場合の小額資産の取得価額が10万円未満であるかどうかは、消費税の経理処理により、算定した価額を判定します。
要するに、小額資産の算定は、税抜きにするか、税込みにするかは、その会社の経理処理によって違ってきます。
事業の用に供した時に取得価額の小額資産の全額を、損金に算入することが可能となったのです。

小額資産の算定価額は、税抜き処理をしている場合については、税抜きの価額になるということです。
しかし、税抜きの小額資産の取り扱いは、事業の用に供した場合に適用されるもので、事業の用に供していない場合はダメです。
一般的に、消費税等の会計処理方式については、小額資産の場合、税抜き経理方式を適用しています。
消耗品等で重要性の乏しい小額資産は、税抜きであっても、本来の減価償却の方法を求めることにはあまり意味をなしません。
小額資産の減価償却資産については、税抜きであっても、損金経理によって、取得価額を損金算入することができます。