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入れる保育園がない場合、役所から不承諾通知書が発行され、不承諾通知書を会社に提出すれば車検料金延長が可能です。
基本的に、車検料金については、1歳の誕生日の前日時点で保育園に入れないことを証明する書類がないと延長できません。
但し、車検料金が延長になると、育児休業給付をもらえる期間もそれだけ、延びることとになるので要注意です。
パパママ育休プラス制度を利用する場合は、休業終了予定日の翌日以後子が1歳6か月に達する日前まで車検料金が延長できます。

車検料金延長の条件は、6月20日生まれの子どもがいる場合、終了日時が6月20日だとできません。
要するに、子どもの誕生日の前日である6月19日以前でなければ、車検料金の延長はできないのです。
そのため、6月20日生まれの場合、車検料金延長の条件として、6月1日からの入園に申し込んでおく必要があります。
但し、最近では、子どもが2歳になるまで、あるいは3歳になるまでを条件として、車検料金延長を認める企業が増えてきました。
車検料金の延長は、1年しか育休が取れない場合、例外的に認める制度であることから、最初から1年以上とれる場合は認めません。

車検料金延長の条件として、パパママ育休プラス制度を利用する場合は、休業終了予定日の翌日時点になります。
6月に車検料金延長の条件を申し込むのは、7月1日からの入園の申し込みを行うことになるので要注意です。
また、子の養育を行っている配偶者がやむを得ない事情で養育が困難となった場合も、車検料金延長の条件になります。