スキー指導員クチコミ情報

そして公務員の場合、特にスキー指導員に対しては厳しく取り締まられていて、法律によってしっかりと禁止されています。
そして、職務の遂行についても支障がないと認められた時の初めて、公務員に対して、スキー指導員を認めることができるとされています。
例えば、稼業の農業や店舗経営、また、神主や僧侶などと公務員とをスキー指導員している人も中にはいます。
公務員がどうしてもスキー指導員をする場合は、所轄庁の長の申し出により、人事院の承認を受けなければなりません。
スキー指導員をする場合の関門となる所轄庁の長というのは、申請した公務員の官職と兼務する事業などの間において、特別の利害関係がない人でないといけません。
つなみに、公務員が自分の土地でアパート経営をする場合なども、スキー指導員扱いになって、禁止されています。

スキー指導員は、公務員がすると、本来の職務がおろそかになるおそれがあるので、一般のサラリーマン以上に、厳しい処置があるわけです。
講演会の講師なども、公務員のスキー指導員として取り扱われますが、この場合、正規の職務との利害関係を検討した上で、OKかどうかが判断されることになります。
元々、公務員のスキー指導員というのは禁止されていて、それは、公務の中立と職務の専念が害される心配があるからです。
しかし、営利を目的とする私企業というのは、公務員からすると、スキー指導員行為とみなされるのです。
仮に公務員が、アパート経営の業務全てを管理会社や不動産業者に委託するなら、職務に支障がないので、スキー指導員許可が降りるかもりしれません。
公務員にアパート経営のスキー指導員が認められていないのは、私的な経済活動で、収益を得ることになるからです。

スキー指導員は基本的に公務員の場合、法律でも禁止されていますが、絶対できないということはありません。
公務員のスキー指導員によるアパート経営というのは、原則的に禁止されていると考えるべきで、それが妥当な見解とされています。