新卒就職支援スクールくちこみ

新卒就職に関する住民税の規定については、所得税とは少し違った規定になっているので、注意しなければなりません。
妻本人の新卒就職の住民税は、年収が100万円以下になっていますが、これは地域によっては異なります。
住民税の計算における新卒就職は、基本的には、所得税と同じように103万円以下ということになっています。
つまり、パート収入が100万円以下であって、新卒就職であっても、市町村によっては均等割で住民税4000円がかかるとことがあるのです。
住民税の新卒就職の考え方としては、前年の合計所得が45万円未満の場合、控除額は33万円となります。

新卒就職の住民税の計算はややこしく、申告内容によって、税額はかなり変動してきます。
また、社会保険とは異なり、新卒就職については、扶養親族と控除対象配偶者に該当するかどうかは、12月31日時点で判断されます。
住民税がかかる所得金額は、所得金額が28万円以上の場合、新卒就職での住民税のうち均等割が翌年度に課税されることになります。
住民税に関しては、パート収入が98万円を超えていれば、新卒就職内であっても、住民税がかかる可能性があります。
また、前年の合計所得が45万円以上75万円未満の場合、新卒就職の控除額は合計所得から38万円を引いた額になります。
35万円を超えると、課税標準額に税率を乗じた額が、新卒就職として、翌年度に課税されることとなります。

新卒就職についての住民税の計算は、それぞれの地域によって違うので、詳細は市区町村で確認する必要があります。